1978-06-01 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号
○玉沢委員 慎重な答弁でございますが、慎重に検討するということではなく、中小漁民が魚族資源を確保するためにはとにかくそれしか方法がないのだ、戦前はそうやっておったではないか、そういう経験に基づいて、つまり自分たちの生活の糧を守るためにやってくれということを言っておるわけでございますから、水産庁は特定の業者を保護するということだけではなくして、その他大多数の中小漁民を救うという立場から真剣に、慎重でなく
○玉沢委員 慎重な答弁でございますが、慎重に検討するということではなく、中小漁民が魚族資源を確保するためにはとにかくそれしか方法がないのだ、戦前はそうやっておったではないか、そういう経験に基づいて、つまり自分たちの生活の糧を守るためにやってくれということを言っておるわけでございますから、水産庁は特定の業者を保護するということだけではなくして、その他大多数の中小漁民を救うという立場から真剣に、慎重でなく
ところが、北朝鮮の金日成主席は、日朝議連が行かれました際、民間漁業の合意書で、日本の中小漁民にはできるだけ被害を与えない、こういう立場で、そして入漁料も要らない、来てよろしいというような配慮をしてくれておるわけです。血も涙もなかったらこういうことはしませんね。 そういうことで質問をしたいのですけれども、日朝議連の方々が民間漁業交渉をなさった。
そして、国内対策としては、大漁業資本中心の遠洋漁業を見直し、漁業構造を改め、沿岸、沖合い漁業中心の開発、零細中小漁民を主体にした漁業構造に転換をしていく政策を早急に確立をし、減船補償制度、漁業労働者雇用保障特別措置、水産物輸入窓口の一元化、流通の適正を図る中から、水産たん白食糧自給基盤を確立されるよう、再度、政府及び関係当局の努力を促し、私の質問を終わるものであります。
私は、北洋で働く漁業者が中小漁民が非常に多いということ、またその失業問題、雇用問題ということも日本経済に及ぼす影響と同時に、この乗組員の雇用問題として非常に大事な問題でございます。そういう点は十分頭に置きながらこの交渉に臨みたい、また先方にもそのことは十分御理解を願うように話し合いをしたい、こう考えております。
いわゆる生産者価格が低迷しているわけでして、特に、今後日本の水産業界を育てなければならない沿岸の中小漁民の人たちの生活というものは、非常にたいへんな状態に直面しているわけでございますが、大臣としてこの日本の水産業界の世かれた立場をどのように認識されておるか。
特に中小漁民にとってはこの不安がぬぐい切れないと思うわけですが、減船補償と同時に、その後の別な対策について何らかの救済の処置を考えていらっしゃるかどうか、その点について伺いたい。
中小企業者のこと、中小漁民のこと、こういうことを考えますと、何らかの措置が必要になってくる。そういうようなことでうしろ向きの金も出さざるを得ない、こういうふうになるわけでございますが、しかし、私は、この出すお金というのは、国民からお預かりしておる金である、そういう意識は十分に持っており、その出す場合の内容等につきましては厳重に検討いたしております。
○政府委員（大和田啓気君） 漁業協同組合は水産業協同組合法の第一条にございますように、個人としての漁民を中心とした経済的な組織でございまして、これによって日本の中小漁民の社会的、経済的発展を願うという、そういうものでございます。で、その点につきましては、今回の改正におきましても変更はございません。
あるいは昨年、今年にかけてのカニ漁業を見ましても、三角水域における特に沿岸漁民の漁場である地域は、従来の実績を多少資源上問題があってもソ連側は認める、こういう態度に出ておるということは、経過的に見て特にこの沿岸中小漁民に対する配慮というものはソビエト側でも十分考慮しておるように私は思うわけです。
必ずしも全国の漁民、特に中小漁民の要望にこたえているものとは言い得ないと思うのであります。むしろ、幾多の不満をかかえていることを率直に申し上げなければなりません。
○矢山有作君 各方面、各省との関連もございましょうが、ひとつ沿岸漁民、中小漁民にとって非常に重大な問題である魚価の安定対策というものは、重政大臣が言われたように、政府の責任においてこれを安定させるという方向でぜひ御検討いただきたいと思います。
具体的にこの沿振法ができたときに、どういうふうになって、沿岸漁民なり中小漁民に具体的な効果が上がっていくのかということが、それじゃ明らかにならぬのです。そういう立場で私はお伺いしておったのですが、まあまともな答弁が得られません。しかし、そこのところでひっかかっていつまでやっておっても、これは際限のないことなんで、私はこの点についてのこまかい論議というのはまたあとでやらせてもらいたい。
そういう意味においては、どうしても日本近海における漁業の資本による漁場支配をある程度抑制し、ここへ中小漁民が新しい経営組織と技術を持って適用していく、こういうふうな方式をとることが必要だろうかと思います。
本日この席で、沿岸並びに中小漁民が久しく待望しておりますところの沿岸漁業等振興法案が審議されますことは、われわれ沿岸漁民といたしましてまことに喜びにたえません。また、その席で業者代表といたしまして意見の一端を述べる機会を得ましたことは、まことに感謝にたえない次第でございます。いささか貴重な時間を拝借いたしまして、意のあるところを述べさせていただきたいと思います。
ことばの中で異質というようなことばをちょっと使ったようでございますが、あれは別に深い意味はないのでございまして、現在政府が提案され、本国会でも審議されておりますところの沿岸漁業等振興法案が、いわゆる中小漁民の振興法案でございますので、それに対して基本的な基本法を中心にした事業法として出されたものですから、ことば上ちょっと異質ということばを使いましたが、そういう意味でございますので、その点御了承をいただきたいと
○安井委員 たいへんいいきっかけがいまできている際でございますので、その点これから沿岸漁民あるいは中小漁民の安全操業を確立する方向を積極的にお進めをいただくということでなくてはならないと私は思うわけであります。その点ひとつ要望申し上げておきます。 現在ソ連に抑留されている人はどれくらいの数でございますか。
しかし、これは、今日、少なくとも、都道府県に存在する試験研究機関は、その行なうべき研究試験は沿岸及び中小漁民の視点に合わせた研究であることが最も現実的であるというふうに私は考えております。従って、それが技術改良普及と関連をする改良指導のセンターとしてでき上がるように構成せざるを得ない。そういう意味においては試験研究機関の今日の体制を大幅に充実する必要がございましょう。
今回の災害につきまして、周東議員の御質疑の要点は、主といたしまして、今日、漁船が、しかも、中小漁家、中小漁民に関係のある至大な問題であるから、この問題を、すみやかに万全の処置をとって解決すべし、という御趣旨でございます。また、もう一つは、真珠等は外貨の獲得にも役立っており、また、その金額においても非常に多額に上るものでございまして、これの復旧にも特に意を用いろ、ということであったのでございます。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 零細漁業者のために、もう政府は最大の努力を払っておるのでありまして、それで、昨年以来、北海道の零細漁業者のために、ソ連に対しまして、暫定的な、少くも平和条約を締結する前においても、暫定的な何らかの取りきめができないか、そうして日本の中小漁民の保護を貫徹していきたいというので、交渉をいたしておるわけであります。
昨年北海道、東北の中小漁民が団結をして、母船をチャーターし、船団を作って出漁許可を申し出たところが、河野農林大臣は、巨大資本家のみにこれを免許した。こういうようなやり方でございますから、ソ連としては、日本の漁民のためにならない。とった魚を日本人が食うのではない。八〇％はこれを輸出してしまう。そうして資本家がもうけるにすぎない日本漁業である。
その別個の暫定取りきめをすることによって、初めて中小漁民が安心して、拿捕の点についても心配なく、ここまで行ったならば拿捕されるのだ、ここまで来なければ拿捕されないのだという点がはっきりしてくるのだと思うのです。
日本の中小漁民の生活院やむを得ないような形で、いわゆる、ろぼう的に領海を侵犯するという場合も、実は相当あるわけであります。こういう点なんかについても、やはりこの際は、領海線の暫定的な取りきめが私は必要であろうと考えるわけです。
もう一点、これは中小漁民の問題ということになると、独航船と母船の問題だけではないはずなんです。四十八度線以南の流し網漁民に対する問題がどうであるかということが、一番大きな問題だ。ところが、御承知の通り、ことしは流し網の関係は大体八百隻くらいだったと思いますが、それ以外に、今度は延べなわ関係の漁船を、去年は七十隻ぐらいであったものを、今度は四百隻にふやしている。
そして、また、この日本の誤まれる水産政策によって、中小漁民並びに中小漁民と同様に漁業労働者たちが極端な苦しい状態に追い込められている。沿岸漁民は、アメリカの演習場のために漁をすることが許されなくなっている。そして、また、独航船は、今年だけは全部出られるとしても、制限が行われる。四十八度線以南の流し網、こういう漁業についても制限が行われる。